Photo by Shlomi Znati 今年5月、テロリスト集団ハマスとイスラエルとの間で軍事衝突が起こりました。 今回の紛争は11日間にわたる非常に緊迫したもので、4,500発以上の軍事ミサイルがイスラエルに向けて発射されました。
私の友人の多くは、「5月の紛争はどうして始まったんだ？」と言います。結局のところ、テロリスト集団といえども、敵に砲撃を開始するための口実を探しているのです。
さらにハマスは、イスラエルの都市を砲撃するのは、エルサレムに住むパレスチナ人を守るためだ、と主張しています。
この話題については、メディアでも多くの出版物が発表されています。しかし、ほとんどがフェイクニュースでした。
この記事において私は、虚偽から事実を見分けることが重要だと考えました。しかし残念ながら、メディアから流れてくる情報の多くは虚偽だったのです。
新聞やテレビ番組では、イスラエルが「ラマダンの最中であるにもかかわらず、家族を家から追い出し、暴力を振るっている」という意見が出ていました。しかし、何度繰り返したとしても、そんな話は真実ではありません。
シェイク・ジャラー（エルサレムの地区）の実情は、家族を家から強制的に追い出す、というようなものではありません。これは、オーナーがテナントを訴えるという何年にもわたるプロセスを伴うものであり、オーナーは単に家賃の支払いを求めているだけです。
📷Koby Harati , City of David Archives しかも、メディアで見かける意見とは異なり、実際にはイスラエル政府はまったく関与しておらず、何十年にもわたって適切な法的手続きを踏んできた、個人レベルでの所有権係争に過ぎないのです。
もちろん、当事者の民族性に基づく合法的な裁判所の判決を覆してしまうようにと、国家に求める外部の圧力は高まっています。 ユダヤ人の所有者がユダヤ人の入居者を訴えても、誰も気にしませんでした。 そして、パレスチナの所有者がユダヤ人に延滞家賃を要求した場合、同じ外部勢力がイスラエルに執行プロセスを迅速化するよう要求することは間違いありません。
しかし、ユダヤ人の所有者がパレスチナ人の入居者に家賃を要求するという構図を好まない人たちがいるため、彼らはこのケースを別の方法で決定したいと考えているのです。
では、事実関係に戻りましょう。問題となっている土地が、ユダヤ人コミュニティによって合法的に購入されたのが1875年で、そのことがオスマン帝国の土地登記簿に記録されていたことについては、実際のところ異論がありません。もちろん、この土地とユダヤ人とのつながりはもっと古く、ユダヤ人の間では、この土地に埋葬されている紀元前3世紀の大祭司にちなんで「シモン・ハツァディク（義人シモン）｣と呼ばれています。
1948年にヨルダンがエルサレムに侵攻し、すべてのユダヤ人家族を追い出すまでは、小さなユダヤ人コミュニティがアラブ人の隣人たちと平和に暮らしていました。この不法な侵略と占領の後、ヨルダン政府はこの地域の管理を引き受け、問題となっている土地をパレスチナ人家族に貸し出しましたが、ヨルダンは所有権を彼らに移さなかったのです。これは重要なことで、ヨルダンの法律のベースとなっているイギリスの法律では、所有権の移転がない限りは、元の所有者の権利は決して消滅しないとされているからです。
この問題は、1967年の六日戦争とエルサレム再統一の後に、イスラエルが1948年に敵国の所有物として押収された所有物を取り戻すことを認める法律を制定したことによって解決されました。しかし、そこには重要な注意点がありました。1948年に敵国の財産として差し押さえられた人は、その財産を取り戻すことができます。ヨルダンはシェイク・ジャラーに住むパレスチナ人に所有権を認めていなかったため、彼らは購入したことを証明することも、所有権を法的に譲渡したことを証明することもできなかったのです。そこで1973年に、1875年以来の購入書類に基づいて、問題の不動産をユダヤ人の所有者として登録したのです。
1982年、現在の物件の所有者であるユダヤ人グループは、そこに住むパレスチナ人家族は不法占拠をしている、と訴えました。しかし、イスラエルの裁判所は当初、パレスチナ人家族が所有権を証明できないにもかかわらず、所有者の地位を享受していると判断し、家賃を払って維持している限りはその物件から追い出されることはないと、パレスチナ人に有利な判決を下しました。双方が合意した協定書に署名し、入居者は信託会社の完全な法的所有権を認めました。
しかし、一部の入居者が家賃を払わなくなったり、敷地内で違法な工事をしたりするなど、状況が変わり始めたのです。そこで1993年、信託会社はそれらの住人に対して、不払いや違法な変更に基づく手続きを開始し、それ以来、定期的に訴訟が繰り返されてきました。
2021年2月、エルサレム地方裁判所は、家賃の支払いを拒否し続けた場合、パレスチナ人居住者の一部は建物を明け渡さなければならないという、先の裁判所の決定を支持しました。入居者は最高裁に上告し、最高裁は彼らの訴えを聞くことに同意しました。
そして現在、ユダヤ人所有者とパレスチナ人居住者の両者は、この問題に関する最高裁の判決を待っているのです。
すなわち、ほとんどのメディアが流しているような「暴力による違法な住民の立ち退き」という話は、事実には程遠いのです！
これは、家賃の支払い拒否から始まった住宅係争なのです。そして裁判所は、これが彼らの立ち退きを意味するかどうかを判断することになるというわけです。
ほとんどの政治指導者とメディア記者たちは、これらの事実を知っています。しかし彼らは、ここ数十年に及ぶ私有地の不動産係争を、「忌まわしく」｢非人道的な」「違法な立ち退きの強制」と呼び続けているのです。
そしてフェイクニュースを流し続ける出版社は、人々の間の憎しみや敵意を薄めます。これらの出版物が出回り始めてから、反ユダヤ的な暴力行為が急増しました。ツイッターでは、「ヒトラーは正しかった」という言葉が17,000回も投稿されました。イギリスではラビが殴られました。ニューヨークではふたりのイスラエル人がパレスチナ人の暴徒に襲われました。
メディアの情報の真偽を確認し、信頼できる情報を普及させることが重要です。